2026年版実質負担2,000円のライン
ふるさと納税 限度額シミュレーター
年収と家族構成だけで、自己負担2,000円で済む寄付の上限額を一発計算。年末の駆け込み寄付前にチェック。
入力
万円
5,000,000 円
16歳未満の子は所得控除の対象外なので、扶養控除には含めません。
ふるさと納税の限度額目安
年間の寄付推奨額（安全マージン込み）
58,216円
この額までの寄付なら、自己負担は実質2,000円のみ。
- 理論上の限度額
- 61,280 円
- 安全マージン推奨額（95%）
- 58,216 円
- 実質自己負担
- 2,000 円
控除の内訳目安:
・所得税還付: 10% の累進税率分
・住民税控除: 翌年6月以降の住民税が軽減
・自己負担: 一律2,000円
※ 2026年版（令和8年分対応）。年収のみの簡易計算で、社会保険料は年収の14.5%、協会けんぽ東京モデルで算出。実際の限度額は各種控除（生命保険料控除・iDeCo・住宅ローン控除等）で変動するため、本ツールの数値より±10%程度ずれる場合があります。確実な額はふるなび・さとふる等のシミュレーターで複数チェックを推奨。
使い方
- 年収（額面・賞与込み）を万円単位で入力します。
- 家族構成を選択（独身 / 配偶者控除 / 子の有無）。
- 限度額目安と安全マージン込みの推奨額が即時表示されます。
よくある質問
- Q. なぜ実質負担が2,000円なの？
- ふるさと納税では「寄付額 − 2,000円」が所得税還付（その年の確定申告 or 年末調整）と住民税控除（翌年度の住民税減額）の合計で戻ってきます。だから実質的な自己負担は一律2,000円。さらに自治体からは寄付額の30%相当の返礼品がもらえるので、純粋にお得な制度です。
- Q. 限度額を超えて寄付したらどうなる？
- 超えた分は単なる寄付になり、自己負担が増えるだけ。例えば限度額5万円の人が10万円寄付したら、超過分5万円の控除は受けられず、自己負担が約5万2,000円になります。だから限度額の95%程度を目安にするのが安全。
- Q. 共働き夫婦の場合は？
- 配偶者の所得が48万円超なら配偶者控除は受けられないので「独身 or 共働き」モデルで計算してください。夫婦それぞれが自分の年収でふるさと納税を別々にすると合算で大きな控除が取れます。
- Q. ワンストップ特例制度って？
- 寄付先が5自治体以下で、確定申告が不要な会社員なら使える簡易制度。寄付先の自治体に申請書を送るだけで、確定申告なしで住民税控除が受けられます。年6回以上の自治体に寄付するなら確定申告必須。
- Q. iDeCoや医療費控除との併用は？
- iDeCoや医療費控除を使うと所得が減って、ふるさと納税の限度額も少し下がります。本ツールはこれらを未考慮なので、控除を多用している人は本ツールの結果より少なめ（90%程度）で寄付するのが安全。