2026年版職業別上限対応
iDeCo節税効果シミュレーター
掛金が全額所得控除になるiDeCoで、年間いくら税金が浮くかを職業区分・年収別に試算。積立期間（〜60歳）で累計節税額も計算します。
入力
万円
会社員（企業年金なし）（月23,000円まで）
円/月
職業区分の上限: 月23,000円。最低5,000円から。
年
現年齢から60歳または65歳までの年数
節税効果（概算）
20年間の累計節税額
1,115,580円
年間 55,779 円 × 20年 = この税金が浮きます
- 年間掛金（実際）
- 276,000 円
- 所得税還付（適用税率10%）
- 28,179 円
- 住民税の節税（10%）
- 27,600 円
- 年間の節税効果
- 55,779 円
- 累計掛金（20年）
- 5,520,000 円
- 累計節税額（20年）
- 1,115,580 円
※ 節税効果のみの計算で、運用益は含みません。実際は運用利回り（年3〜5%想定）でさらに資産が増えます。所得税率は年収から概算で判定（給与所得控除・社保・基礎控除で調整）。受け取り時の税金（退職所得控除 or 公的年金等控除）は別途考慮が必要。掛金は最低月5,000円・1,000円単位、加入は20歳以上65歳未満（条件あり）。
よくある質問
- Q. iDeCoの3つの税優遇って？
- ①掛金が全額所得控除（毎年の所得税・住民税が安くなる）、②運用益が非課税（通常20.315%課税が0%）、③受け取り時も退職所得控除 or 公的年金等控除が使える、の3段階です。本ツールは①の節税効果のみ計算。②③も含めれば実際の利益はさらに大きくなります。
- Q. 月額掛金はいくらが正解？
- 上限ギリギリが理想ですが、60歳まで引き出せないので生活防衛資金を確保した上で。所得税率20%以上の人（年収約700万超）は節税効果が大きいので満額推奨。低所得（住民税非課税）の人は節税効果がほぼないため、つみたてNISAを優先するのが定石。
- Q. 始めるならどこの証券会社？
- 運営管理手数料が無料のSBI証券・楽天証券・マネックス証券・松井証券あたりが鉄板。商品ラインナップ、低コストインデックスファンド（eMAXIS Slim 全世界株式 等）の有無で選びます。手数料が高い金融機関（銀行系）は避けるのが鉄則。
- Q. 上限額が職業で違うのはなぜ？
- 公的年金や企業年金で既に老後資金が手厚い人は、iDeCoの上限が低く設定されています。一方、フリーランスは公的年金が国民年金のみ（少ない）ため、月68,000円という大きな上限が認められています。2024年12月の改正で公務員・企業年金加入者の上限が引き上げられました。
- Q. 受け取り時の税金は？
- 一時金で受け取れば退職所得控除（勤続/加入年数に応じて）、年金で受け取れば公的年金等控除が適用。会社の退職金がある人は受け取り時期をずらすと両方の控除が使えて有利。詳しくは別途試算が必要です。