2026年版2025年税制改正反映
フリーランス手取り計算機
個人事業主の年間売上・経費から、所得税・住民税・国民健康保険・国民年金・個人事業税を概算し、年間/月間の手取りを表示します。
入力
万円
6,000,000 円
万円
1,000,000 円
概算結果
年間手取り（概算）
3,699,341円
月換算 308,278円 ／ 売上に対する手取り率 61.7%
- 所得（売上 − 経費）
- 5,000,000 円
- 事業所得（青色控除後）
- 4,350,000 円
- 国民年金
- −215,040 円
- 国民健康保険
- −481,809 円
- 所得税
- −199,800 円
- 復興特別所得税
- −4,195 円
- 住民税
- −327,315 円
- 個人事業税
- −72,500 円
- 負担合計
- 1,300,659 円
※ 2026年版（令和8年分対応）。国民年金は令和8年度月額¥17,920、国民健康保険は新宿区令和8年度料率・40歳未満（医療7.51%＋後期支援2.80%＋子育て支援0.27%）で算出。所得税基礎控除は合計所得に応じ62〜104万円（令和8年分）、住民税基礎控除は43万円据え置き。配偶者・扶養控除等は未考慮。
使い方
- 年間売上（税抜）と経費を万円単位で入力します。
- 青色申告控除額を選択します（電子申告なら65万円）。
- 個人事業税の対象業種かどうかを選択します。
- 結果欄に手取り額・税額の内訳が即時に表示されます。
よくある質問
- Q. なぜ手取りが思ったより少ないの？
- 個人事業主は会社員と違い、健康保険・年金を全額自分で負担します。さらに住民税は所得の約10%、所得税は累進、個人事業税が業種により5%課税されるため、額面に対し30〜45%が引かれるのが一般的です。
- Q. 青色申告控除の65万円はどう取れる？
- 複式簿記で記帳し、e-Taxによる電子申告または電子帳簿保存を行うと65万円控除が適用されます。会計ソフトを使えば実務的に難しくありません。
- Q. 国民健康保険料は本当にこの金額？
- 国保は自治体ごとに料率が異なります。本ツールは新宿区・40歳未満の令和8年度料率で算出しているため、お住まいの自治体によって数万円〜十数万円ズレる可能性があります。正確な額はお住まいの自治体の国民健康保険課にご確認ください。
- Q. 個人事業税の対象業種は？
- 法定業種に該当するほぼ全ての事業（コンサル・デザイン・IT・士業など）が対象で5%課税されます。一方、文筆業・芸術家・プログラマーの一部などは非課税の場合があります。詳しくは東京都主税局のサイトでご確認ください。